【プレジデント】なぜ日本人の平均賃金は韓国より低くなったのか…

もうくどいほど言われているが、現在の日本人の平均賃金は、世界の主要国のなかでは低いほうに位置する。本稿執筆時点でのOECDの最新データ（2021年）では、加盟38カ国中24位である。

次の［図表1］にあるように、もっとも平均賃金が高いのはアメリカで、7万4738ドル。以下、ルクセンブルク、アイスランド、スイスと続く。日本はというと、ずっと下がって、韓国や中東欧のスロベニアやリトアニアより下で3万9711ドル。アメリカの約半分である。

もはや「先進国」でも「中進国」でもない

OECDの平均は5万1607ドルなので、日本はもはや「先進国」でも「中進国」でもなくなってしまった。

順位で言うと、1991年には13位（当時の加盟国は24カ国）、2000年に18位、2010年に21位、2015年に24位というように年を追うごとに順位を落としてきた。

［図表2］は、G7各国の平均賃金の推移（1991年～2021年）のグラフである。1991年当時、日本の平均賃金は3万6879ドル。アメリカの4万6975ドルよりは低かったが、英国やフランスよりも高かった。

しかし、その後の2021年までの30年間で、日本の平均賃金はわずか3000ドルほどしか増えなかった。それに対して、アメリカは約2万7000ドル、ドイツ、カナダ、英国、フランスは1万ドル以上増えている。これを伸び率で見ると、アメリカが53.2％、英国が50.4％となるが、日本はわずか6.3％だから、この30年間、時間が止まっていたのと同じだ。

OECD38カ国の下から数えたほうが早い
ところで、OECDの数値は各国の通貨をドルに換算したもので、日本の場合、為替レートは2021年の平均1ドル109.8円で換算されている。そこで、為替レートを本稿執筆時点（2023年3月）の1ドル135円で換算してみると、日本の平均賃金は約3万3000ドルになってしまう。

2022年の記録的円安の1ドル150円で換算すると、なんと約2万9000ドルである。これだとポルトガルを下回り、OECD38カ国中31位まで順位は転落する。

一般的に賃金は、その国で平均的な暮らしができるレベルに合わせて、市場によって決まる。そのため、スタグフレーションが亢進すると、平均賃金ではまともに暮らせないことになる。

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PRESIDENT Online　2023/05/14 9:00
https://president.jp/articles/-/69366