防衛費増額の財源確保の法案 衆院本会議で賛成多数で可決

この法案は、防衛費増額の財源確保に向けて、歳出改革や決算剰余金、それに国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計に「防衛力強化資金」を創設することが盛り込まれています。

23日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。

採決に先立って行われた討論で、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党は、法案では、歳出改革による財源の捻出が担保されておらず、決算剰余金についても見積もりがあいまいだ、などとして反対しました。

また、政府・与党は、不足する財源を確保するため、所得税の納税額に1％の新たな付加税を課す方針です。

一方で、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の税率を1％引き下げた上で課税期間を延長するとしていますが、これに対しても、野党側は「復興特別所得税の転用だ」などと批判しています。

与党側はこの法案を重要法案の1つと位置づけて、今の国会で確実に成立させたい考えですが、野党各党は一致して反対していて、今後の参議院の審議でも、十分な審議時間を求めていく考えです。

NHK 2023年5月23日 14時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230523/k10014075871000.html