「雑な主張でMMTを邪魔するな」
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中野 MMTについて色んな議論がされているんですけども、私の印象では経済学者が、論理として矛盾したことを平気で言っている。経済学以前の問題です。あるいは、MMTが言ってないことを批判するような「藁人形論法」が横行しています。相手を正確に理解しないで批判する人が多いんですよ。
そもそも、MMTは積極財政を提唱する論者の中でもごく一部にすぎません。しかし、日本では全ての積極財政をMMTと呼ぶ人がいる（笑）。十把一絡げにして「MMTはいかがわしい」と議論をしています。
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中野 確かにそうです。インフレが起きている現在、議論のレベルを数段上げる必要がある。だから、ちゃんと議論をしているときに雑な主張で横から邪魔をしないでほしい。ただでさえ誤解されがちなところをあの手この手で説明しようとしているんです。
■「過去最大の政府債務」を怖がる人が多いワケ
中野 今となっては財政再建派ですらも「債務を返済できなくなる（デフォルト）」という意味において財政破綻を語る人がほとんどいなくなりました。「そこは認めざるを得ない」という段階にやっと来たのかなと思います。ちなみに、2021年の「文藝春秋」に掲載された「矢野論文」ではデフォルトによる財政破綻について立場が表明されていませんでした。
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森永 「政府の債務が積み上がるとまずい」と言われると多くの人が納得してしまう理由は、たぶん経済主体の違いを理解していない。国の財政を、企業や個人と同一視しているのではないでしょうか。
企業や個人の目線で物事を考えるのは普通だと思うんですよね。普通、国の目線は持たないでしょう。無意識のうちに備わっている個人や企業の目線からでは借金が悪に見える。返さないなんてあり得ない。だから、膨れ上がる国の借金がとても怖いように思えるのでしょう。
「今返さないと孫や子どもが大変だから、苦しいけれども税金が増えてもしょうがないよね」という主張は、経済主体の違いをわかっていない人には正しいように聞こえちゃうんです。
■「お金の発行」が税収に先立つ
森永 「国の施策には財源として税収が必須」という主張もよくある誤解です。これについては、どのような説明をすればわかりやすいのかズッと考えてきました。最近では「国の最初」を使ったストーリーで説明しています。
まず、あなたが王様として国を作ったと考えてください。そして、その国には既に数人の国民がいます。作られた直後の国ですから橋などのインフラがありません。作る必要があります。インフラを国民に作ってもらうには、先にお金を渡して「これで作って」みたいな流れになるでしょう。
しかし、「橋を作るから税収が必要です」と言っても、作られた直後の国ですからお金が出回ってない。税収は存在しません。そこで財源を得るためにお金を発行することになる。このように「国の最初」について考えれば、「税収が無いから何もできない」という理屈のおかしさがわかります。
中野 森永さんの「国の最初」のストーリーでは、税収の前に国がお金を発行する必要性が説明されています。
「財源として税金を取らなくちゃいけない」と主張する人に「税金として何を徴収しているんですか」と訊ねれば「お金です」と答えるはずです。このお金は政府が発行しているわけですよね。ということは、まず政府がお金を発行していないと税を徴収できません。
しかし、「財源に税収は必須ではない。お金を発行すればいい」と説明すると、税金が不要と主張しているように思われがちです。
森永 「税金なんかいらない」という主張はMMTにありません。MMTの主張の根本には税を納めるためにお金に価値が生じている「租税貨幣論」があります。
中野 立派な大学の教授とか、政府に影響を与えている学者とか、権威を持っている人が「税金いらなくなるから、おかしいじゃないか」とMMTを批判するんですよね。専門家ではない一般の人が言うのならまだわかりますが、学者の素養として批判対象を理解しないまま批判するのは、いかがなものでしょう。
6/2(金) 6:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5396f979631808cdb2adf2674f1d143b7b91681c
引用元: ・【文藝春秋】「雑な主張でMMTを邪魔するな」 MMTを否定する日本の経済学者は時代遅れ？積極財政論がカルトではない理由 [樽悶★]
税は日本が生み出した付加価値の中からどのくらいの割合で社会投資するかという指標。
国債は日本が将来生み出す付加価値の前借。
中国やアメリカのように経済成長している（付加価値創造が増えている）国が
雪だるま式に債務が増えていても将来の支払いに疑義は持たれないけど、
日本のように少子高齢化によるデフレで内需が縮小している国の国債は
雪だるま式に債務が増えていけば将来の支払いに疑義が持たれ誰も所有しようとしなくなる。（破綻する）
国債を使って付加価値を産まない人たちにお金を配るというMMTをやれば、なおさらに破綻へまっしぐらだよ。
爺はそれでもいいかもしれないな
MMTは福祉政策なのか？
令和３年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約６４兆円
社会保障関連費が約５５兆円
つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われていて、
毎年支出に足りない収入分は赤字国債で補填している世界に類を見ないほどの積極財政の国だよ。
馬鹿1「円を刷れば解決w」
馬鹿2「日本が持つ外国国債を全部売れば解決w」
馬鹿3「金持ちへの重税で解決w」
馬鹿4「日本国債の購入者は日本国民が殆どだから心配ないw」
馬鹿5「そもそも国債をいくら発行しても何の問題もないw」
馬鹿6「日本経済が傾いたら世界中が困るから世界中の国が助けてくれるw」
馬鹿7「公務員の賃金を下げれば解決w」
馬鹿8「いっそデフォルトで解決w」
大馬鹿「それ国民の借金じゃなく国・政府の借金だから」
ホームラン級の馬鹿「MMTで解決w」
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日本経済の癌はこいつらw
あとこのレスにネガティブな反応をする
「何はともあれ俺はカネ出さないぞ」な低学力w
#該当者が発狂
雑な、言うか簡単に論破できるからじゃね？
＞「じゃあ、増税も支出削減も必要ないよね」
絶対に駄目と絶対に大丈夫は、絶対がありえないという共通項によって否定されるからな
理論的な裏付けがないからな
