【労働】図書館職員の8割近くが「非正規」 協会が待遇改善求め「異例」の要望

公立図書館で非正規雇用の職員が増えていることを受けて、日本図書館協会（JLA）は6月6日、東京・霞が関の文科省で記者会見を開いて、非正規職員の待遇改善を求める要望書を全国の自治体に送付したことを明らかにした（5月31日に送付）。

これまでも非正規職員の増加を問題視してきたJLAだが、今回のような要望書を自治体に対して出すのは初めてという。

JLAの調査によると、全国の公立図書館で働く非正規職員は76%となっており、2000年代に入ってから増加傾向にある。また、平均賃金も月給13万円程度で、自分以外の家族が主な収入源となっている職員は7割を超えた。

JLAは、こうした非正規職員が増えることで、地域に根ざした質の高いサービスの維持や、急変するデジタル環境に対応できなくなるとして、懸念を示している。

●図書館のサービスの維持が困難に

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