東大の合格者、最少　200人割れ　国家公務員総合職

大学別では東京大が193人でトップとなったが、前年度から24人減り、総合職試験が始まった12年度以降で最少となった。同大の合格者が200人を割り込むのは初めて。

申込者数は958人減の1万4372人。競争率は7．1倍で過去最低だった。全体の合格者数はデジタル人材を含む理工系の採用予定数を増やしたことで過去最多となった。

女性合格者は最多の683人で、3年連続で全体の3割を超えた。合格者の出身大学は東京大に次いで、京都大118人、北海道大97人、早稲田大96人。出身大学数は170校で最多となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/389f0edb4cf91b846f33746b38be279a260d9c5c

憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです

退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです

そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保障削減という形で降り注ぐのです
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです