【金融】千葉銀などに行政処分勧告、高リスクでリターンは不十分　金融庁は仕組み債の商品性も問題視

金融商品「仕組み債」を投資経験が浅い顧客に十分な説明をせずに販売したとして、証券取引等監視委員会は９日、千葉銀行と傘下のちばぎん証券、武蔵野銀行を行政処分するよう金融庁に勧告。多額の損失を被るなど被害相談が相次いでいた仕組み債に証券取引等監視委員会のメスが入った。不適切な販売活動の実態を監視委は厳しく指弾したが、金融庁は仕組み債そのものの商品性についても問題視しており、取り扱う金融機関も減少し始めている。

「元本保証との説明を受けたが評価損になった」「低リスクの商品を希望したのに仕組み債を購入させられた」－。金融庁などにはこれまで仕組み債を巡る多数のトラブルが報告されていた。

仕組み債は国債などにデリバティブ（金融派生商品）を組み合わせることで高い金利が得られるように作られた金融商品だ。ただ、株価が大幅に目減りすると投資した元本が大きく棄損（きそん）するリスクがある。

金融商品取引法では、利用者保護の観点から、顧客の知識や経験、財産の状況などに照らして、不適当な勧誘を行うことを禁じている。しかし、千葉銀行などは、十分な説明も行わずに高リスクの商品を、投資経験の浅い顧客にも販売。監視委は「（法の理解や順守の意識が）希薄だった」と処分勧告に踏み切った。

※全文はリンク先で