【恐怖】役所にカスハラ電話707回、メール1万回送り付けたクレーマーwwwww

「お前らは愚能」「死んでも許しません」。役所にこうした電話を７００回以上かけてきた女性に対し、大阪府が、電話や大声を出すなどの行為を一切禁じる命令を出すよう求める訴えを大阪地裁に起こした。近年、一般企業で客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」への対策が強化されているが、市民に開かれているべき公共施設では同様の対応は難しい。裁判で焦点となったのは、自治体の性質を踏まえても、女性の電話を全面的に禁止できるかどうかだった。

「受忍限度を超える困惑」
「（動物愛護管理行政に関して）電話し、面談を強要し、大声を出し、罵声を浴びせ、または質問に対する回答を要求してはならない」。大阪府は一昨年６月の提訴で、裁判所にこうした命令を出すよう求めた。

自治体が司法判断に基づく全面的な〝対応拒否〟を求めた背景には、女性の「受忍限度を超える困惑・不快」な行動があった。

訴訟資料によると、女性は平成２６年３月から一昨年３月までに府動物愛護管理センターに７０７回電話。うち３２４回は終盤の８カ月間に集中し、通話時間が１時間を超えることも。

電話の中で女性は、新型コロナウイルスの影響でイベントを中止したことを「職務怠慢。甘ったれんなよ」と批判。ほかにも理由をつけては、「キレさせるお前が全部悪い」「ボケ」「お前が私をうっとうしいと思っている一億万倍うっとうしい」などと罵詈雑言（ばりぞうごん）を並べた。

さらに電話だけでなく１年間だけで１万８３通ものメールが届き、府側は「極めて執拗（しつよう）で、通常業務に大きな支障が生じている」と訴えた。

「意見禁止は過度な規制」だが…
女性は「意見しただけで罵倒していない」と反論したが、大阪地裁は令和３年１１月、「限度を超えた行為が今後も繰り返される蓋然性が高い」として、府の請求を全面的に認める判決を出した。

一方、女性の控訴を受けた今年４月の大阪高裁判決は、禁止できる電話の範囲を巡って異なる判断が示された。

森崎英二裁判長は、メールやファクスなど意見を伝える手段がほかにもあるとはいえ、電話は「日常的に最も簡易な連絡手段」と言及。地方自治体という立場に照らせば、「将来にわたって穏当な態様でも電話で意見を述べることを一切禁止することは、過度な規制と言わざるを得ない」と１審判決を疑問視した。

そのため、電話を禁止する範囲は「業務上支障をもたらす態様で架電すること（電話を終了する求めに応じないことを含む）」との条件が付された。ただし、これまでの女性の言動はこれに該当すると指弾し、「今後、判決に違反するような電話を繰り返せば、全面的な禁止もあり得る」とくぎを刺した。双方上告せず、高裁判決は確定した。

https://www.sankei.com/article/20230604-FBTQX5VBKRNH5IMFCZH677LUW4/

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