コロナ禍の「ゼロゼロ融資」４２兆円、「息切れ倒産」頻発…返済不能なら税金で穴埋め

原材料高　資金繰り圧迫

コロナ禍で苦しむ中小企業を資金面で支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が今夏から本格化する。コロナ禍が収束しつつあるとはいえ、物価高のあおりを受けて業績が戻らない経営者らは不安を募らせる。倒産が急増する恐れがあり、政府や金融機関が支援に乗り出している。（渋谷功太郎）

「コロナ禍は明けたと言われるが、うちはこれからが踏ん張りどころ」。東京都大田区で飲食店を３店舗経営する女性（４５）はため息をついた。

２０２０年春の感染拡大直後から客足が途絶え、売り上げはほとんど消えた。窮状を救ってくれたのが、地元の信用金庫から受けた４５００万円のゼロゼロ融資だった。月々の従業員の給与やテナントの賃料に充て、約３年間に及ぶコロナ禍をしのいだ。

先月８日、コロナの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられ、日常は「平時」に戻りつつある。しかし、かつて仕事帰りの客でにぎわった店内が満席になることはほぼなく、一方で電気代は１・５倍に跳ね上がった。

売り上げから経費や、すでに始まった融資の返済金を差し引くと、手元にお金はほとんど残らない。そこへ８月からはこれまで免除されていた融資の利払いが始まる。値上げも考えたが、客離れが怖くて、思いとどまった。「従業員を路頭に迷わせるわけにはいかない」。女性の悩みは尽きない。

「息切れ」

中小企業庁によると、昨年９月の受け付け終了までに実行されたゼロゼロ融資は約２４５万件、約４２兆円に達する。３年間の返済猶予を条件に融資を受けた企業が多いため、今年７月頃から返済が本格化する見通しだ。

ただ、ロシアのウクライナ侵略をきっかけにしたエネルギーや原材料の価格高騰に苦しむ企業は多い。東京商工リサーチが２２年度の全国の企業倒産（負債額１０００万円以上）を分析したところ、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は５４１件に上り、前年度（１５０件）の３・６倍に急増。月別では今年３月に６３件と過去最多となった。

また同社が昨年１２月に全国約５０００社を対象に行った意識調査では、約半数がゼロゼロ融資を利用し、うち２５・８％が「返済に懸念がある」と答えた。

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