25～39際の男性の未婚率51パーセントに。既婚男性がマイノリティへ（笑）

日本国内で生まれた子供の数が、令和４年に８０万人を割り込んだ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の想定よりも１１年早い。第２次ベビーブームに当たる昭和４８年には２００万人以上だった出生数は半分以下にまで減少したことになり、先日公表された社人研の将来人口推計によると約半世紀後の２０７０年の出生数は４５万人にまで減少するという。まさに少子化対策は日本の最重要課題だ。

危機的状況との認識から、政府は「異次元の少子化対策」のたたき台を３月末に公表した。柱となっている施策は、子育てにかかる経済的負担の軽減や男性育休の取得促進など、出産後の子育てに対するサポートが中心となっている。

もちろん、こうした支援は重要だが、少子化をもたらしている要因は単純ではない。

有識者からは「男女が結婚しなくなっていることへの対応にも目を向けるべきだ」との指摘も聞かれる。ロジックはこうだ。１人の女性（未婚者・既婚者の双方を含む）が生涯に産む子供の数である「合計特殊出生率」が１・３にまで低下した一方、夫婦の最終的な平均出生子供数はこの４０年ほど２で推移しており、既婚女性の出生率はおおむね維持されている。つまり、出生数の減少には未婚率の上昇が大きく影響している。

２５～３９歳の男女別未婚率の推移をみると、千葉県では昭和５５年から令和２年にかけて男性は２６・５％から５１・３％に、女性は９・９％から３９・４％へとそれぞれ大幅に上昇している。
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