【在日三世】 「反日狩り」のウラで、意外な落とし穴 「日韓関係」にいま起きている大異変と、危ない注意点

・韓国で遭遇した「事件」

そんな尹大統領の覚悟の一つ「徴用問題解決案」も、こういった姿勢から功を奏し、
5月半ば時点で11人が韓国政府傘下の財団が支出する支給金の受け取りを承諾している。

残った4人のうち2人とは継続的に話し合いを進めているという。

15人中11人が受け取りを承諾したことは、
韓国政府にとってもこの解決案が間違ってなかったと国民に十分アピール出来る成果ではないだろうか。

急速に関係改善が進み、韓国からの訪日客も増え、コロナ禍で冷え込んだ観光地は息を吹き返しているが、
同時に韓国へ進出しようという企業や自営業者も多くいるのではと思える。
私にもそんな依頼が舞い込み始めているが、そういった人たちには“韓国に進出する際の注意点”をいくつか挙げたい。

というのも、私は日本から韓国に移り住み、13年韓国で暮らしてきたが、10年ほどは毎年のように詐欺に遭っている。
その詳細は私の著書『それでも韓国に住みますか』に詳しく綴ってあるが、
その体験をもとに、韓国進出時を考える前の押さえておきたいポイントを紹介しよう。

・韓国の「落とし穴」

私の知る限り、日本の企業が韓国進出を考えた場合、まず日本大使館もしくはソウル市庁舎に相談を持ちかけると聞く。
相談も具体的な話になると韓国での法的な話になるので、大使館なり市庁舎からは「弁護士事務所に相談を」と言われる。

そこで真っ先に韓国最大の事務所が出てくるのが定番だが、金額が合わず、次の弁護士事務所に回るケースが多い。

ここで注意点は、必ずどの弁護士事務所に相談するにしても、日本人の顧問役がいるかどうかを確かめて相談すべきということだ。
日本人顧問がいるのといないのとでは、まず親身度がまったく違うというのが私の実感だ。

日本人顧問がいれば、良くも悪くも最後まで納得できる説明を受けられるが、
日本語堪能の韓国人では細かい気持ちまでは汲み取ってくれないことが多い。
そこを「まあ、こんなものか」と良しとしてしまうと、後に大きな落とし穴が待っていることがある。

また、その落とし穴にハマった時にも対応がまったく違うのだ。

・「日本嫌い」と「韓国嫌い」を超えて

韓国進出を考えたら、まずは韓国駐在経験者を探し、韓国内の日本人会で弁護士事務所の日本人顧問にコンタクトを取ってもらうのがベストだ。

日本人会(県人会)にも「韓国のドン」的な人物はさまざまなカテゴリで存在する。
そういった方達に相談するのが成功への早道と思える。

それは、企業であっても、個人自営業者であっても、初めて韓国に足を踏み入れてみようとする時は同じだ。
韓国進出の相談は本当に慎重にすべきだ。
13年住み韓国に馴染んだと思えた私も10年間は毎年少額でも必ず不払いが多々起きる国なのだから。

日韓改善で韓国に進出してみたら痛い目に遭って、韓国嫌いになってしまってはせっかくのいい流れに水を差すことになりかねない。
大切なのは、草の根で、人と人とが交流することが増えることだ。そのためにも落とし穴にはまらないように注意して欲しい。
ー後略ー

全文はソースから
豊 璋（在韓国コンサルタント）
6/17(土) 7:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d21c7db6f7d0d2d7319e5200555b32dc9edea674

朝鮮人が入った組織は、どこもかしこも朝鮮人の居心地が良い様に根が張りめぐらされる
共存を言うのは、立場が弱い内だけで、やがては根張りの邪魔だと排除してくる
これが、朝鮮人の民族性であり、幾度も繰り返されてきたしぐさ