自衛隊「やべえよ。露とウウライナ。数万円のドローンで互いに殺し合ってるよ。もうついていけないよ」

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読売新聞オンライン
防衛装備庁が防衛力強化に必要な技術分野などをまとめる「防衛技術指針２０２３」（仮称）の概要が判明した。従来、各省庁に所管がまたがっていた最先端の研究開発を安全保障政策に生かすための初の包括的な指針となる。指針では無人化やサイバー防御など１２の技術分野を挙げ、可能なものは１０年以内の装備化を検討する方針を明記した。同庁が近く公表する。

政府は、昨年１２月に改定した国家安全保障戦略で、これまで防衛費に含まれなかった研究開発費やインフラ整備費などの４経費を安保関連費として計上する方針を示していた。指針は、どういった研究開発費を安保関連費に算入するかの目安としても活用される見通しで、政府は来年度予算編成に向けた夏の概算要求に生かす考えだ。

指針では、重点的に研究開発を進める技術分野を明示することで、民間の投資を促すとともに、防衛省や研究分野を所管する他省庁、民間企業の「共通認識を醸成し、技術的な連携の基盤構築を目指す」とした。

「我が国を守り抜く上で重要な技術分野」として、無人化やサイバー防御に加え、新たなエネルギーやネットワーク、架空情報を現実かのように見せる能力など１２分野を掲載。それぞれの分野の具体的な技術には、〈１〉ロボットを使って遠隔操作する分身コントロール技術〈２〉サイバー攻撃の検知技術〈３〉ドローン攻撃への対処に役立つ高出力レーザー技術〈４〉メタバース技術――などを盛り込んだ。

こうした技術の一部については、５年以内または１０年以内に装備化を実現する考えを示した。長距離巡航ミサイルやミサイル防衛技術、無人機などへの活用を想定しているとみられる。さらに、１０年以上先を見据え、「防衛に変革をもたらす防衛イノベーションを実現し、将来にわたって技術的優越を確保する」と強調した。

最先端研究と安保政策の連携を巡っては、海外で防衛・民生双方で活用できる「デュアルユース（両用）」技術への投資が進む中、日本での取り組みの遅れが指摘されていた。国の科学技術関連予算は２０２３年度で計４兆円を超えるが、省庁別では文部科学省が４８％、経済産業省が１５％と続き、防衛省は５％にすぎない。