大阪府の高校「完全無償化」案　近畿2府4県の私立高校でつくる団体が反対の意向

大阪府が実現を目指す高校授業料の「完全無償化」案について、近畿2府4県の私立高校でつくる団体が反対の意向を示しました。

大阪府の高校授業料の「完全無償化」については、吉村知事が4月の府知事選で公約に掲げ、5月に制度の素案が発表されました。

大阪府が示した制度案は、公立・私立ともに所得制限を撤廃し、来年度の高校3年生からスタートして、2026年度には全学年で無償化を実現するというものです。

現在、実施されている「所得制限あり」の制度では、大阪府は私立高校について年収800万円未満の世帯を対象に補助金の上限60万円を超える授業料について学校が負担する「キャップ制」を適用しています。

この「キャップ制」は新たな制度案でも適用され、私立高校は全ての生徒の上限額を超える授業料を負担する必要が出てきます。

府内すべての私立学校でつくる連合会は、この新制度案について、年間で2億円ほど支出が増える私立高校もあり経営破綻や教育の質の低下を招くとして、これまでも賛同しない意向を示していました。

また、新制度案では、大阪府内在住で府外の高校に通う生徒も対象となります。

19日、近畿2府4県の私立高校の連合会が会議を開き「大阪府以外の生徒が不公平になる制度は認められない」などとして反対する意向で一致しました。

会議後の会見で、兵庫県の灘高校の和田孫博前校長は「例えば60万円を個別に各生徒に渡して、それをもって、どこの県の私学に通ってもそれは勝手だと思うんですけども、学校に対して、そういう形の“キャップ”をかけるというのは、私学教育を踏みにじる考え方だと思います」と話しました。

こうした私立学校側の意見に対して、吉村知事は19日に取材に応じ、以下のように述べました。

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