岸田総理襲撃　木村容疑者は上告せず「参院選に立候補できないのは憲法違反」国訴えた本人訴訟　大阪高裁も訴え棄却し判決確定

木村隆二容疑者（24）
岸田総理襲撃事件で逮捕された男が、選挙の立候補の年齢要件が憲法に違反するとして国を訴えた裁判をめぐり、男が期限までに上告せず、大阪高裁の判決が確定したことがわかりました。

2023年4月、和歌山市内で行われた岸田総理の演説会で、爆発物を投げ込んだ疑いなどで逮捕された木村隆二容疑者（24）は、2022年7月の参院選で、立候補できる30歳に達していなかったために立候補できなかったことなどを受け、「選挙制度が憲法に違反している」として、国に対し10万円の賠償を求めて訴えを起こしていました。

2022年11月、1審の神戸地裁が訴えを退けたため、木村容疑者が控訴しましたが、2023年5月、大阪高裁は、「議員には高い社会的経験に基づく思慮分別が必要で、二院制の趣旨を考えれば年齢要件は合理性がある」として、1審に続き木村容疑者の訴えを退けていました。

最高裁への上告期限は6月20日まででしたが、20日までに木村容疑者は上告しなかったということで、訴えを退けた神戸地裁の判決が確定しました。

木村容疑者をめぐっては、事件当時の精神状態を調べて、刑事責任能力の有無を判断する「鑑定留置」が行われています。

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