パナソニック、20代認知度70％回復　株主総会、ＥＶ電池「北米トップ」

パナソニックホールディングス（ＨＤ）は２６日、大阪市内で定時株主総会を開き、楠見雄規社長ら１３人を取締役として選任した。投資を集中する電気自動車（ＥＶ）用の車載電池について、最大の供給先であるＥＶ大手、米テスラとの関係を株主から問われ、楠見氏は「性能が高い車では引き続き増産の要請をいただいているので安心してほしい」と述べた。

パナソニックＨＤは令和６年度までのグループの戦略投資６千億円の大部分をＥＶ用車載電池事業に充てる計画で、米カンザス州に新たな工場を建設している。電池事業を担う事業会社、パナソニックエナジーの只信一生（かずお）社長は「テスラの拡大にしっかり着いていき、北米でのナンバーワンシェアを維持する」と強調した。国内ではマツダへの供給に関する協議も始まっており、新規取引先の拡大も進める。

一方、別の株主から「（令和４年度は）決していい決算ではない。（同業他社と比べて）株主への還元にも差がある」と厳しい声が挙がった。パナソニックＨＤの株価は２３日の終値が１６７４円で年初から約５割上昇しているが、ほかの電機メーカーと比較し、さらなる株価上昇を求める声が聞かれた。

また、若年層を中心とした「パナソニック」のブランド認知度低下を懸念する声も。同社は３年度に実施した独自調査で、日本国内の２０代若年層における認知度が５３％という結果が出ており、認知度向上が急務となっている。ブランド戦略を担当する森井理博（よしひろ）執行役員は「若年層の認知度は昨年度は６１％、直近では７０％台にまで回復した」と説明。若年層向けのサービスなどを積極的に展開しているといい、「（若年層の）Ｚ世代に存在感がなければ未来はないという危機感をもって取り組んでいる」と力を込めた。

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