立憲民主党内で、泉代表への逆風が強まっている。長引く党勢の低迷で、政党支持率などで日本維新の会に後れをとっているほか、次期衆院選に向けた選挙協力の方針についても、党内外の理解を得られていないためだ。
泉氏は２６日、国会内で若者らとの意見交換会に参加し、「未来に向けて意見を聞き、党運営にもつなげていきたい」と述べ、若者の声を党の政策に反映させる考えを示した。
読売新聞社が２３～２５日に実施した世論調査を巡っては、党内から「有権者から期待されていないことが明らかになった」と嘆く声が出ている。政党支持率は４％にとどまり、維新の６％に届かなかった。維新を下回るのは３か月連続だ。次期衆院選での比例選投票先でも９％と、維新の１３％にリードを許した。
「自民党に対抗する野党として主導権を握るべきだと考える党」を聞いた質問では、維新の４０％に対し、立民は２６％と大きく水をあけられた。野党支持層に限ると立民３６％、維新５３％、無党派層で見ても立民２３％、維新３５％となっている。
維新の馬場代表は世論調査の結果を受け、「国会でパフォーマンスをやっていたら消えていく」と立民を突き放した。
次期衆院選に向けた選挙方針がぶれていることも、泉氏の求心力の低下に拍車をかけている。
泉氏は共産党との連携を否定しているが、党内で小沢一郎氏を中心に野党候補の一本化を求める動きが公然と起きると、「様々な選択肢を幅広に考える」などと軌道修正に含みを持たせた。
共産党は、立民に対して「門戸は閉ざさない」として交渉を呼びかける一方、全国での候補擁立は着々と進め、２６日までに泉氏の京都３区を含めて計８６人を擁立。立民とは３２選挙区で競合し、全面対決を辞さない姿勢で圧力を強めている。
早ければ秋とみられる衆院解散・総選挙を見据え、事態が打開できない場合は「泉降ろし」につながるとの見方も出ている。ただ、泉氏に代わるリーダーとして衆目が一致する議員も見当たらず、党内では「八方ふさがり」（若手）との無力感も漂っている。
引用元: ・立憲民主の泉代表、党内から逆風…選挙方針ぶれ求心力低下 [powder snow★]
マイナンバー制度そのものに対する導入の動きはそれ以前からもあり、例えば、麻生内閣は2009年に年金記録問題を受けて「社会保障番号・カード」を導入する方針を打ち上げたものの、総選挙で惨敗し、実現しなかった経緯がある。実際、マイナンバー法案が成立したのは13年の第2次安倍内閣の時だ。
そもそも、旧民主党政権のマイナンバー制度導入の考え方は、社会保障制度や税制、災害対策に限定──だったにもかかわらず、それを「保険証への一元化」や「銀行口座への紐づけ」などと、利用枠をどんどん拡大しているのは他ならぬ、今の自民党政権ではないのか。
《失敗は野党のせい、成功すると自分のおかげ。子どもか！》
