【文春】「絶対バレない」と住宅ローンの不正利用を指示し…オープンハウス“不適切営業”を顧客が連続告発

大手格安ハウスメーカー「オープンハウス」の複数の営業マンが顧客に対し、住宅ローンを組んで購入した自宅を賃貸に出すよう助言し、自社の新築物件を購入するよう勧誘していることが「週刊文春」の取材で分かった。複数の顧客が告発した。住宅ローンで購入した物件を返済中に無断で賃貸に出すことは金融機関との契約違反に該当する可能性がある。

オープンハウスグループは1997年に創業し、2013年に東証一部（現・東証プライム）に上場。上場以降、売上高の平均成長率は直近7年間で30%を超え、「行こうぜ1兆！2023」のスローガンの下、今年度中の連結売上高1兆円達成が確実視されるなど急成長を遂げている。

オープンハウスについては、「週刊文春 電子版」が2度にわたり、複数の物件で見つかった“欠陥”をめぐって住民とトラブルになっていることを報じてきた。

そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。

「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしている――」

今回、「週刊文春」に告発したのは、同社の営業を受けたAさんとBさんだ。

「私も店長もみんなやってます」

Aさんは、2019年に大手都市銀行の35年ローンで3200万円の新築戸建て住宅を購入した。東京都内のJRの駅前でオープンハウスの営業マンX氏から声をかけられたのは、「そろそろ家を買い替えようかな」と思っていた矢先の2021年のことだった。

Aさんが振り返る。

「案内されたオープンハウスの営業センターで、Xさんから『今の家を賃貸に出して新しい家を買いましょう！』と提案されたのです。しかし、一般的に住宅ローンで購入した物件を返済中に賃貸に出すのは銀行との契約違反の不正行為。なので、私は『それはできませんよ』と断ったんです」

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