「老老介護」初の６割超え、７５歳以上同士の介護も３５％超に上昇

同居して介護する世帯のうち、介護を高齢者が担う「老老介護」の割合が６３・５％に上ったことが４日、厚生労働省の調査で明らかになった。
２０１９年の前回調査（５９・７％）を３・８ポイント上回り、調査が始まった０１年以降、初めて６割を超えた。

介護する側もされる側も７５歳以上の後期高齢者同士の割合は３５・７％で、前回（３３・１％）より２・６ポイント上昇した。
人口の多い「団塊の世代」（１９４７～４９年生まれ）が後期高齢者になり、老々介護はさらに増える見通し。

老老介護の調査は、厚労省が毎年公表している「国民生活基礎調査」の一環で、３年に１度実施している。