保険証廃止に伴う資格確認書　プッシュ型交付検討　一律なら数千万人

ただ、一律交付となれば最大で数千万人規模に対応せざるを得ず、費用負担などの問題も生じる。資格確認書は、現在の保険証と実質的な機能は変わらないとの見方もあり、「保険証廃止」の必要性が改めて問われることになりそうだ。

資格確認書は、政府が保険証の廃止方針を表明した後に、マイナンバーカードを持たない人への対応策として打ち出した。カードを紛失した人や介護が必要な高齢者や子どもらカード取得が難しい人でも保険診療を受けられるよう、本人の申請に基づき紙製を基本に無償で交付する。有効期間は最長1年で、毎年更新が必要だ。

公明党が先導　「政権の助け舟」
カードの申請が期待できない…(以下有料版で、残り920文字)

朝日新聞　2023/7/6 20:17
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR766J0MR76UTFL00H.html?iref=sptop_7_03