【大阪府警】SNSのなりすまし見抜けず　無関係の男性2度誤認逮捕、40日勾留

府警によると、20代の女性から3月下旬、「性的画像を友人に送ると脅されている」などと守口署に相談があり、捜査を始めた。女性のSNSにダイレクトメッセージを送っていたアカウントに男性の名字などがあったことなどから、署は4月12日、脅迫などの疑いで男性を逮捕。5月2日、リベンジポルノ防止法違反容疑で再逮捕した。

男性はいずれの容疑も否認し、処分保留となり、5月23日に釈放された。府警は釈放後の再捜査で、メッセージを送っていたSNSのアカウントが作成された日時や場所などをめぐり、男性にアリバイがあったことを確認し、誤認逮捕がわかったという。

府警は男性になりすました人物について、捜査を進めている。府警刑事総務課の津川浩徳課長は「心よりおわび申し上げる。捜査上の問題点を確認し、再発防止を徹底する」と話した。（三浦淳）

朝日新聞デジタル
2023年7月10日 21時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR7B6VJTR7BPTIL00V.html

「まあ、捏造（ねつぞう）ですね」。生物兵器製造に転用可能な機器を不正輸出したとして起訴され、その後起訴取り消しとなった化学機械メーカー社長らが起こした訴訟の証人尋問で、警視庁の複数の現職警察官が捜査に疑問を挟む異例の証言をした。証言の一部に対し、出廷した当時の上司が反発するなど、主張が対立する場面もあった。
訴状などによると、同庁公安部は２０２０年３月、噴霧乾燥機を経済産業相の許可なく輸出したとして、「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７４）ら３人を外為法違反容疑で逮捕した。３人は一貫して無罪を主張。勾留は約１１カ月に及び、元顧問の男性＝当時（７２）＝は起訴後に胃がんが判明し、２１年２月に死亡した。
初公判を４日後に控えた同年７月３０日、東京地検は「立証が困難になった」として起訴を取り消した。大川原社長らは国と東京都に計約５億６０００万円の賠償を求めて提訴。先月３０日、当時の捜査員らへの証人尋問が行われた。
原告側代理人が、輸出規制に関する経産省の規定が曖昧だったとした上で「公安部が事件をでっち上げたのではないか」と問うと、男性警部補は「まあ、捏造ですね」と言い切った。
その後、裁判官からの質問に「輸出することに問題はなく、捜査員の個人的な欲でそうなった」と説明。「定年が視野に入ると、どこまで（地位が）上がれるか考えるようになる」と、上司を念頭に置いたかのような発言をした。
別の警部補は、追加の実験を進言したところ上司から「事件をつぶして責任を取れるのか」と言われたと証言。一方、その上司は法廷で「いや、言っていないですね」と否定した。
今月５日の尋問では検察官も証言台に。起訴取り消しは「真摯（しんし）に受け止めるべきだ」としつつ、「起訴に間違いがあったとは思わず、謝罪はない」と述べた。
原告側代理人の高田剛弁護士は取材に、「捜査幹部が事件を作り上げ、何度も立ち止まるチャンスはあったのに、強引に立件した構図が明らかになった」と指摘した。