コロナ検査不正、なぜ見過ごされた？塾や串焼き店も検査所として申請

朝日新聞の調査では、東京都が183億円、大阪府が約43億円の補助申請を、運営事業者に不正があったとして取り消していた。なぜ、行政は事前に不正を防げなかったのか。

補助までの仕組みはこうだ。

まず、事業者が1日あたりの検査数や検査場所などの計画書を都道府県に提出し、検査事業者として登録される。実際に検査を始めると、毎月の実績報告書やキット購入費などの領収書を都道府県に提出。それに基づいて補助金を受け取る。

行政にとって障壁となったのは、検査の数だ。

無料化事業があった2021年12月～今年5月の1年半のうち、検査報告数は東京都が累計944万件、大阪府が同415万件に上った。感染対策として検査体制の拡充が全国で急がれ、都内だけでもPCR検査数が、ピーク時（22年8月）は週約38万件に達した。

都の場合、膨大な申請処理に対応するため、大手広告会社や旅行会社などに受け付け事務を委託し、交付の最終決定を都がする流れにしていた。不審な補助申請があれば都職員がチェックする体制だったが、「不正をする前提で見ていない。様式が整っていれば通さざるを得なかった」と担当者は明かす。
（抜粋）

https://www.asahi.com/articles/ASR7F62NJR6VOXIE04V.html