税制見直しの対象　参考例として少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、 遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている

岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、
政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した
「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、

生活に直結する項目は他にもある。６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、
給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして
「相当手厚い仕組み」と指摘した。

具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、
扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。

答申では「非課税所得」についても、「他の所得との公平性や中立性の観点から
妥当であるかについて、政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する
必要がある」としている。

参考例として通勤手当や社宅の貸与などが挙げられていることはすでに紹介したが、
ほかにも少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、
遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている。

答申では、消費税についても「税体系の中で重要な役割を果たす基幹税」と
言及したうえで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、米国を除く
３７カ国で付加価値税が実施されていると指摘。

標準税率は「２０％以上の国が２３カ国」として、
税率引き上げ余地があると暗に示唆しているようだ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230719-TIYUII6YCJK5FHHZ7E4KD6EWO4/3/