23年度消費者物価2.6％､日銀の２％目標上回る見通し－内閣府試算

１月閣議決定の政府経済見通しから上方修正－22年度実績は3.2％
23年度実質ＧＤＰ成長率は1.3％､名目は約30年ぶり高水準

内閣府は20日に公表した日本経済の年央試算で、2023年度の消費者物価（総合ＣＰＩ）を2.6％程度とし、当初の政府経済見通しから大幅に上方修正した。22年度実績も３％台に乗り、日本銀行が掲げる物価目標２％を２年連続で上回る見通しを示した。

今年度の消費者物価は１月に閣議決定された政府見通しの1.7％から引き上げられた。24年度は1.9％を見込んでいる。試算は政府によるエネルギー関連の激変緩和措置の影響が含まれている。想定寄与度0.5％ポイントを加算すると23年度は3.1％程度、差し引くと24年度は1.4％程度になる。22年度実績も3.2％と、昨年の年央試算（2.6％）から引き上げられた。21年度実績は0.1％だった。

今回の内閣府の試算は、政府が足元のインフレ圧力を強めに見込んでいることを示している。一方で、日銀は消費者物価の先行きについて、今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくとみており、政府・日銀間の物価見通しのずれが明確になった。市場では、今月の金融政策決定会合での政策修正観測がくすぶっており、21日発表の全国消費者物価指数に注目が集まっている。

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