【こども家庭庁】学童保育の“夏休み昼食”推進　親の負担減　自治体に検討促す

こども家庭庁は、小学生の夏休みに伴う放課後児童クラブ（学童保育）での昼食提供の推進に乗り出した。

大半が弁当持参を求めており、共働きの親には毎日の負担が大きい。
これまで自治体の判断に委ねられてきたが、宅配弁当の活用といった事例を紹介し、全国の自治体に検討を促している。

共働き家庭の子は夏休みなどの長期休暇に終日学童を利用する場合が多い。ところが小学校のような給食がない学童がほとんど。
親が早起きして弁当を作る負担や、食中毒の危険といった課題があり、親らから改善を求める声が上がっていた。

こども家庭庁が学童保育がある１６３３市区町村に調査したところ、各事業所が長期休暇中に昼食を出しているかどうかを把握しているのは９９５市区町村。
これらの自治体にある学童保育１万３０９７カ所のうち、昼食を提供しているのは２２・８％に当たる２９９０カ所にとどまっていた。
調査は５月１日時点。

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