【政治】国家公務員のボーナス、大幅アップ！…岸田内閣は庶民の生活苦を無視して大増税へ

国家公務員の夏のボーナスが大幅に増額された。これまで民間との格差を是正するために支給月数の削減などが進められてきたが、今年は一気に積み増され3年ぶりの増額となった。その率何と9％増。民間もボーナスは増えているとはいえ、伸び率は4％未満にとどまっている。財政支出を拡大させる岸田文雄内閣の大盤振る舞いで公的セクターの賃上げが進むが、本当にこれが「呼び水」となって景気回復につながるのか。

6月末までに支給された期末・勤勉手当は、管理職を除く国家公務員の平均で63万7300円と3年ぶりに増加した。昨年夏のボーナスと比較すると、9.0％、5万2500円のアップだった。

一方、日本経済新聞が7月18日にまとめた夏のボーナス調査最終集計(6月30日時点)によると、全産業の平均支給額は2.60％増の89万4285円だった。2年連続で過去最高を更新した。

また、経団連がまとめた「2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)」では、大手企業の夏のボーナス支給額の平均は95万6027円で、昨年度よりも3.91％増え、過去3番目に高い水準となった。

■国の財政赤字は一向に収まる気配がない

単純に金額を比較すると公務員が少ないように見えるが、公務員の場合、管理職を対象から除外しており、単純な金額比較はできない。増加額で見ると、大企業でも3.91％、中堅企業も含めると2.60％で、公務員にははるかに及ばない。

岸田内閣は「物価上昇率を上回る構造的賃上げ」を掲げてきた。ところが物価の上昇が本格化しており、賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いている。5月の消費者物価指数は生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数で4.3％の上昇となった。大企業のボーナスですら、物価上昇で実質的には目減りしていると見ることができる。

そんな中で、公務員ボーナスは9.0％増という高い伸びを示した。国の財政に余裕があるのなら、公務員の給与増は喜ばしいことだが、財政赤字は一向に収まる気配がない。公務員の仕事は原則として「利益」を生み出さないから、ボーナスを増やしたからといって歳入が増えるわけではない。そうは言っても民間並みの給与水準を維持する必要があるということで、「民間並み」を前提にボーナスも支給されている。ちなみに地方公務員のボーナスも国家公務員に連動して支給額が決まるケースが多いため、ほとんどの自治体で3年ぶりのボーナスアップとなった。

■「公務員の給与を増やせば、景気回復になる」という思考

「民間であろうと公務員であろうと、収入が増えれば消費に結びつくので、景気にはプラスに働く」という意見もある。地方自治体にいくと、県庁や市役所が最大の組織になっていて、その職員の消費が町の景気を支えているという声も聞く。ならば、公務員の給与をどんどん増やせば、景気回復につながり、ひいては民間の所得増にもつながるのだろうか。

どうやら、岸田内閣の考えている好循環には、そうした思考が含まれている。というのも岸田首相は繰り返し「公的セクターの賃上げ」に言及しているからだ。

今年1月23日の国会での施政方針演説ではこう述べている。

「政府は、経済成長のための投資と改革に、全力を挙げます。公的セクターや、政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げます」

その後、公務員の給与を引き上げるつもりか、という批判もあってか、「公的セクター」の例としてさかんに介護職員の待遇改善が語られているが、施政方針演説では明らかに公務員の給与を改善し、入札参加企業が利益をあげられるように調達金額などを増やしていくことを明確に述べている。そうした政府の姿勢が公務員のボーナスにも表れたと考えるべきだろう。

だが、本当に公務員から賃上げをすることで賃上げの「好循環」が始まるのだろうか。国の財政が赤字の中で、人件費を増やそうと思えば、いずれどこかで増税する他ない。そうでなくても防衛費の大幅増額などで財源としての増税が検討されている。また、こども子育て支援策を拡充するために、「第2の税」とも言える社会保険料率の引き上げなども検討されている。

つまり、賃上げの原資である歳入を増やすには国民の負担を増やす他ないのだ。当面は国債などの借金で賄えるにしても、どこかの時点で国民負担が増えれば、それは景気の足を引っ張ることになる。公務員給与の増額→財政赤字の拡大→増税→民間の利益縮小→消費の減退→景気悪化という好循環ならぬ「悪循環」に陥ることになりかねない。(抜粋)
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/69b75e9bb18f5eb186b5c4759ec670d15db2e804&preview=auto

貧しい者に課税することは革命の種を蒔くことになって、小を追って大を逃し、国家の損害となる。そんなこととは全く別に、資本家に課税するのは、個人の富の増加を防ぐことになる。われわれが昨今資本家の手に富を集中させたのは、ゴイム政府の力・・国家財政・・が強くならないように、平衡力をつけるためであった。