７月の景気「緩やかに回復しつつある」、２０２２年１月以来の上方修正

財務省は２６日、全国の財務局の７月の管内経済情勢報告を発表した。総括判断は「緩やかに回復しつつある」とし、前回４月の「緩やかに持ち直している」から引き上げた。上方修正は２０２２年１月以来となる。

全国１１地域のうち、関東と近畿、中国、四国、九州など９地域を引き上げた。北海道と東海の２地域は据え置いた。

新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に移行したことで外出の機会が増え、宿泊や飲食業で消費が回復した。半導体不足の緩和により、自動車の生産が持ち直していることも反映された。

景気の先行きについては、世界的な金融引き締めが続いており、「海外景気の下振れがリスクとなっている」と警戒感を示した。

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