【こども家庭庁】「こどもの居場所づくり支援」NPOに1438億円投入、居場所づくり検討事業に報酬、賃金、謝金、旅費、委託料等を支給

同庁の2023年度の当初予算案（一般会計・特別会計）は4.8兆円で、22年度第2次補正予算で前倒し実施するもの等を含めれば、5.2兆円規模だ。

同庁が公表している予算案をみると、「こどもの居場所づくり支援」（1438億円）の中には、「NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業の実施」「こども食堂等に対する支援」とある。

ソース元：https://news.goo.ne.jp/article/nikkangendai/life/nikkangendai-960869.html

４ 公募する事業
都道府県又は市町村（以下「都道府県等」という。）及び社会福祉法人等が実施主体となって、居場所づくりに係る検討を行う事業を公募する。

６ 補助基準額等
（１） 補助基準額 ５００万円を上限とする
（２） 補助率 定額（対象経費の１０／１０相当）
（３） 補助対象経費（[ ]内は社会福祉法人等における対象経費名） 事業の実施に必要な報酬、賃金、報償費[諸謝金]、旅費、消耗品費、燃料費、食糧 費、印刷製本費、光熱水費、会議費、役務費[雑役務費、通信運搬費]、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

１ 報酬(検討会等の委員手当)[円/回] ア．委員長 １６，４００円 イ．委 員 １４，０００円

２ 賃金(雇上賃金)[円/日]
実施主体の給与規定等によるものとする。規定が無い場合は、地域の実情を参考に、人件費の支給基準を決裁等により予め決定しておくこと。

13 委託料
委託料を計上する場合は、あらかじめ業者から見積書を徴すること。当該見積書については、追って提出を求める場合がある。 契約予定価格が１００万円（消費税込み）以上の契約を行う場合は、複数の見積書を徴した上で契約を行うか、競争入札又は企画競争入札に付すこと。

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ef29659d-c621-4374-90e5-adede5ded412/2fce29f9/20230401_procurement_koubo_npo_renkei_01.pdf