三越伊勢丹に約7億円 追徴課税 免税品の販売めぐり 東京国税局

2023年7月28日 16時20分

免税品の販売をめぐり、また、大手デパートに追徴課税です。日本を代表する老舗、デパート大手の三越伊勢丹が客の本人確認を怠るなど、不適切な免税品の販売を繰り返していたなどと東京国税局から指摘され、およそ7億円を追徴課税されていたことが、関係者への取材でわかりました。

追徴課税を受けたのは、デパート大手の「三越伊勢丹」です。

外国人旅行者などに免税品を販売する事業者は、客にパスポートなどを提示させて本人確認を行い、買った免税品は必ず国外に持ち出さなくてはならないことを告知してから販売することなどが求められています。

しかし実際には、こうした確認や手続きが徹底されず、店で販売された免税品が、国内で転売されるケースが相次いでいます。

関係者によりますと、東京国税局の税務調査の結果、三越伊勢丹の「伊勢丹新宿店」などで、客の本人確認を怠るなど不適切な免税での販売が繰り返されていたとみられることが、わかったということです。

中には、日本に半年以上滞在し、制度上、免税品を売ることができない外国人や、提示されたパスポートとは異なる人物が、多数の商品を買い求めるなど、転売目的が疑われるにもかかわらず、免税での販売を行っていたケースがあったということです。

東京国税局は三越伊勢丹に対し、去年3月までの3年間に、本来徴収するべきだった消費税およそ6億4千万円を「申告漏れ」として指摘し、重加算税や過少申告加算税を含むおよそ7億円を追徴課税したということです。

インバウンド需要が拡大する中、大手デパートが、免税品の不適切な販売によって追徴課税を受けるケースがこのところ相次いでいて、NHKの取材に対し、三越伊勢丹ホールディングスは「東京国税局から指摘を受けて、修正申告いたしました。国税当局からの指摘を真摯に受け止め、より厳格な免税販売に努めます」とコメントしています。

大手デパートなどへの追徴課税 相次ぐ

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。