精神疾患理由に離職の教員、９５３人で過去最多…２００９年の１・６倍

調査は３年に１度実施され、離職者の状況や教員の年齢構成などを調べている。

２１年度中に離職した教員数は公立小学校で１万４９７３人、中学校で８４４８人、高校は５５８０人だった。定年による離職が５～６割を占め、定年以外での離職理由は、「転職」や「家庭の事情」が多かった。

このうち、精神疾患を理由に離職したのは小学校５７１人、中学校２７７人、高校１０５人に上った。この項目を調査し始めた０９年度の１・６倍となり、小中高いずれも過去最多となった。文科省は「教員の業務量が増え、さらに業務内容が高度化し、対応が難しくなっているのでは」とし、教員の働き方改革やメンタル対策を進める方針だ。

一方、教員の平均年齢は昨年１０月１日現在で、公立小学校が４２・１歳（前回４２・６歳）、中学校が４３・０歳（同４３・６歳）と３年前に比べて若返りが進んだ。

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