【ビックモーター前 街路樹】斉藤鉄夫 国交相「除草剤、まいた人物が特定できれば、損害賠償を請求する必要がある」

国交省は、管理する国道で被害がないか調査を始めている。すでに一部の国道事務所が店舗前の街路樹の伐採を確認しており、国交省は結果がまとまり次第、公表する。各自治体が管理する道路でも同様のケースが見つかっていて、自治体側から相談があれば対応する方針だ。

斉藤国交相は、枯死した部分に除草剤がまかれていると確認した場合、警察に被害届を出す考えだ。さらに、まいた人物が特定できれば、「損害賠償を請求する必要がある」と述べた。

同社公式サイトによると、全国に263店舗を展開。各地で植栽がなくなっていることを問われ、和泉伸二社長は就任前の25日の記者会見で、全店の出入り口や歩道を含め前後10メートルにわたり雑草やゴミなどがあれば毎朝取り除いているとし、「甘い認識で除草剤をまいて、緑地帯の街路樹や植木に影響を与えてしまったことはあるが、現時点でそういった指導はしていません」と説明した。

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和泉伸二社長は就任前の25日の記者会見で、全店の出入り口や歩道を含め前後10メートルにわたり雑草やゴミなどがあれば毎朝取り除いているとし、「甘い認識で除草剤をまいて、緑地帯の街路樹や植木に影響を与えてしまったことはあるが、現時点でそういった指導はしていません」と説明した。