万博入場券１４００万枚を前売り…目標全体の６割、経済界と自治体などに半分ずつ割り当て

経済界に求める７００万枚は、２４年１０月６日まで販売される大人１日券（６０００円）での購入を想定し、転売対策のための個別ＩＤを付与する見通しだ。

地元の関西経済連合会が３００万枚程度（約１８０億円）を引き受ける方向で調整している。具体的には、松本正義会長が所属する住友電気工業が最多となる２５万枚（１５億円）を購入し、岩谷産業やレンゴーなど、副会長を出している１６社は１社あたり１５万～２０万枚（９億～１２億円）を目標とする。８月上旬をめどに、各社に正式に依頼する。

また、大阪商工会議所や関西経済同友会などの地元財界に加え、経団連や全国の経済団体にも購入を呼びかける。自治体や万博協会への割り当て分は、一般販売などにあてる見通しだ。

入場券の収入は、万博運営費の原資になる。万博協会としては、前売り券として早期に販売のめどをつけることで、安定した運営を図りたい考えだ。ただ、企業側はすでに会場建設費の寄付や、パビリオンの協賛金など、複数の事業に資金を拠出している。前売り券の割り当ては新たな費用負担となるため、反発を招く恐れもある。

販売する入場券の６割を前売り券とする配分については、０５年の愛知万博の販売計画を参考にした。当時は、販売目標を１４００万枚とし、その６割の８００万枚が前売り券だった。

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