ふるさと納税は３年連続で最高更新、昨年度の寄付総額９６５４億円

総務省は１日、２０２２年度のふるさと納税の寄付総額が９６５４億円で、前年度より１３５１億円（１６・３％）増加し、３年連続で過去最高を更新したと発表した。件数は０８年度の制度創設から増加を続け、前年度比７３７万件増の５１８４万件となった。開始から約１５年が経過し、利用が浸透したことが背景にあるとみられる。

都道府県別でみると、兵庫県を除く４６都道府県で寄付額が増加した。最も寄付を集めたのは北海道で、１４５２億９０００万円だった。市区町村別では、牛肉や豚肉の返礼品が人気の宮崎県都城市が最多で、１９５億９３００万円だった。次いで、返礼品にカニやイクラなどの海産物を豊富にそろえた北海道の紋別市（１９４億３３００万円）、根室市（１７６億１３００万円）が続いた。

ふるさと納税は、寄付額から２０００円を超える分が翌年の住民税などから控除される。寄付に伴う２３年度の住民税の減収額は、全国で６７９８億円となった。市区町村別では、横浜市（２７２億４２００万円）、名古屋市（１５９億２６００万円）、大阪市（１４８億５３００万円）の順で大きく、都市部の住民が地方の自治体に寄付する傾向が顕著となった。住民税控除を受けるのは８９１万人で、前年度から１９％増加した。

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