産業界が早くも目を付ける外国人留学生、新たな単純労働の担い手としての側面も「政府の受け入れ拡大計画は、我々にとっては希望の光」

岸田内閣は外国人留学生を「我が国の宝」と評し、２０３３年までに年間４０万人を受け入れる方針を打ち出している。ところが、この留学生４０万人計画の裏側で各教育機関が繰り広げているのは、「語学不問」や「永住権」をうたい文句にした節操なき留学生の獲得合戦だ。

【写真】川口市医療センターにはクルド人ら約１００人が集まり、一時、病院機能が止まった

ここ３０年以上の間、私立大学は出生率が低迷しているにもかかわらず、設立をはじめ、学部、学科が激増した。その結果、私立大学の約半数が定員割れという状況になっている（「日本私立学校振興・共済事業団」の２０２２年データより）。一部の私立大学では、外国人留学生の獲得によって日本人学生の減少分を埋め合わせようという動きが見て取れる。

外国人留学生の受け入れ拡大に、期待を寄せているのは定員割れにあえぐ私立大学ばかりではない。西日本某県の建設会社の経営者が打ち明ける。

「近く外国人技能実習制度が廃止され、新制度が発足するとされています。そこで大きく変わるとみられているのが転籍についてのルール。現在の制度では、実習生は入国後３年間は原則として同じ受け入れ先で実習を行うことになっているが、新制度では転籍が自由になると言われています。そうなると、より良い待遇を提示できる業者が多く、生活も便利な首都圏に人材を奪われてしまうことになる。われわれには死活問題です」

そんななか、人手を技能実習生に頼ってきた地方の産業界が、人材として目をつけているのが外国人留学生だという。

「留学生なら資格外活動許可さえ得られれば、業種に関わらず働くことができる。しかも彼らは学校が決まっているので、首都圏の高待遇の業者に奪われることもない。政府による留学生の受け入れ拡大計画は、われわれにとっては希望の光です。ただネックなのは現行の週２８時間という留学生の就労時間の上限。これについては政府に緩和を検討してもらえるよう地元選出の国会議員に要望を出すなどしているところ」

つまり外国人留学生は、技能実習制度なき後の新たな単純労働の担い手として産業界から待望されている面もあるようなのである。　＝つづく

8/7(月) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce655eb38212f87e30f1f1bee623e35bef088fd2
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230807-00000103-ykf-000-1-view.jpg

あれは、現代の奴◯狩りよ