「大義なき解散は許さない」立民、首相の解散権制限検討　臨時国会にも法案提出

sssp://img.5ch.net/ico/morara_tya.gif
立憲民主党は、首相による恣意（しい）的な衆院解散・総選挙を制限するための法案を、早ければ今秋の臨時国会にも提出する。解散日と理由を衆院に事前通知することを内閣に求めたり、衆院の4分の1以上の要求があった場合に解散に関する国会審議を義務付けたりする案が軸。
手続きの厳格化により、乱用に歯止めをかける姿勢をアピールする。

解散権の行使は、首相の「専権事項」や「伝家の宝刀」と言われる。ただ、「党利党略」に基づくケースも目立ち、識者からは、より抑制的に用いられるべきだとの声も出ている。

安倍晋三元首相が2014年と17年に行った2回の衆院解散は野党の準備が整わない状況を狙ったとされ、野党は「大義がない」と反発した。
また、解散に至らなかったものの岸田文雄首相は6月の通常国会最終盤に解散に含みを持たせ「解散権をもてあそんだ」と指摘された。

党検討チーム座長の谷田川元・衆院議員は岸田氏のケースについて「ほとんどの議員は（解散で）上の空だった。国会質疑も充実せず、国益を損ねた」と指摘し、法整備の必要性を訴える。

党内には、憲法69条で規定された内閣不信任決議案が可決された場合のみ解散を認めるべきだとの主張もある。今後、有識者からヒアリングを行い、意見集約を図る。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a3cfeac8fdf888ccbc1dbb85757e284a89ce7c0