岸田総理、GDP廃止を検討「現実的ではない数字」

「GDPを追求することが真に人々にとって幸せなことなのか。大変目新しい議論に接することができた」。鈴木俊一財務相は5月、新潟市であった主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でそう述べた。

鈴木氏が「目新しい議論」としたのは、会議に招待したノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授の講演だ。スティグリッツ氏は、経済指標としてのGDPの限界を指摘していることで知られ、講演では補完する指標の必要性などを訴えた。

GDPは各国の経済規模を測る共通の尺度として使われており、その増減は経済が成長したかどうかの目安となっている。G7をはじめとする各国はGDPを中心に据えて経済政策を運営しており、会議に居並んだ財務相らはその責任者でもある。

そんな各国の財務相らが、スティグリッツ氏の講演に耳を傾けたのはなぜか。

それは、GDPに反映されない経済活動が大きくなっており、「GDPが時代の変化に対応できなくなっている」との危機感があるためだ。

GDPは、一つの国（地域）で一定の期間内に生み出された製品・サービスの付加価値（もうけ）の総額だ。具体的には、企業がモノを作って販売、輸出して得た利益や、政府が発注した公共事業などを足し合わせるなどして算出。国連が中心になってまとめた「国民経済計算（SNA）」と呼ばれる国際基準に沿って算出される。

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