「家賃滞納されたら面倒くさそう」大家の年齢層が上がるほど拒否感…苦難が続く性的マイノリティーの部屋探し

性的マイノリティー、いわゆるLGBTに対する理解を深めよう、という動きが活発だ。
その差別をなくすことを目指して「LGBT理解増進法案」(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律) が今年の
６月16日に国会で可決、成立した。いわゆるLGBT法案である。内閣府は、「全ての国民が、その性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し
性的指向とジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を推進する」としている。

国土交通省では、民間の賃貸住宅や空き家等を住宅配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅として登録する制度を2017年に創設している。

この住宅確保要配慮者は法令上、低所得者や被災者、高齢者、障害者、子ども養育している人などを指すがLGBTへの取り組みとして、自治体の判断で柔軟にセーフティネット住宅の対象者を拡大することができるよう
自治体の賃貸住宅供給促進計画において要配慮者を追加可能としており、国の指針で要配慮者に含まれうる者としてLGBTを明示している。

●多様性を意識する不動産会社
福岡市内を中心に不動産管理事業を展開する三好不動産は、このLGBTの取り組みが評価され
任意団体「Work With Pride」が認定するLGBTに関する企業等の取り組みを評価する「PRIDE指標2022」で最高評価のゴールドを受賞している。
【中略】
●大家の年齢層が上がるほど拒否感
LGBTの当事者などで運営する不動産会社、IRIS（東京都新宿）では今年５月にLGBT当事者を取り巻く住宅環境の課題についての調査をしており、それによると
LGBT当事者にどの程度具体的な課題を認知しているかを尋ねているが、賃貸における課題の認知率が高く、特に「同性カップルだと入居を断られることがある」
「緊急連絡先や連帯保証人へのアウティングリスク」などが上位に上がっている。

続きは健美家
2023/08/26配信
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/etc/7093.html