【大阪】コロナ無料検査の補助金を不正受給、５事業者が１１億円超返還せず…大阪府が刑事告訴も検討

新型コロナウイルスの無料検査事業の補助金を不正に申請したとして、府が７事業者に返還を求めた計約１１億３０００万円について、５事業者から１１億円以上が返還されていないことがわかった。府は刑事告訴も検討している。

府は２０２１年１２月～２３年３月、無症状の人を対象に、無料でＰＣＲ検査や抗原検査を受けられる事業を実施。３７０事業者に、検査１件あたり最大９５００円の補助金が交付された。

昨秋以降、不正の情報提供を受けて１５事業者を調べた結果、検査そのものが実施されていないなど不適正な事例が発覚した。

府は検査数の水増しが判明した７事業者に対し、今年３～５月、交付済みの補助金の返還を請求。期限は通知日の２０日後だったが、５事業者側は「分割で支払う」などとして、現在まで返還に応じていない。すでに利息が発生し、督促が続いている。

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