＜独自＞性犯罪歴チェック　学習塾なども実質義務化へ　日本版DBS創設　小倉こども相が表明 【東京新聞】

小倉将信こども政策担当相は30日午前、東京新聞のインタビューに応じ、子どもへの性犯罪抑止に向け、こども家庭庁が創設を検討している「日本版DBS」の対象について、「できる限り幅広くすべきだと考えている」と話し、保育所や学校など公的な施設のみならず、学習塾などの民間事業者も対象にする考えを示した。民間に対しては認定制度を設け、実質的な義務化を目指す方針を明らかにした。（坂田奈央、奥野斐）

小倉氏は、日本版DBSの制度設計自体については有識者会議で議論中とした上で、「認定制度といっても学習塾などからは制度への参加を強く希望する声があり、制度への参加を強く働きかけていくことで、実質的に義務化と同程度の状況とすることを目指していく」と話した。

その上で、現行制度では、学習塾などについてはそもそも許認可の手続きがなく、事業者の特定や監督などを適切に行う仕組みが存在していないことを説明。「犯罪歴という極めて機微な個人情報を取り扱うことになるため、制度の適切な運用が確実に行えるようにしていくことが重要だ」とした。

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