【国際】韓国出生率、年内に0.6台まで落ち込む可能性も

最近米国のある教授が韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定数）を聞き、頭を抱えながら、「これほど低い数値は聞いたことがない。大韓民国は完全におしまいだ」と発言したことがソーシャルメディア上で話題になった。教授が見た数値は昨年の合計特殊出生率（0.78）だった。

ところが、韓国統計庁が30日発表した「人口動向」によると、今年第2四半期（4～6月）の合計特殊出生率はさらに0.70まで低下した。過去最低だった昨年を下回るもので、韓国社会に大きな衝撃を与えた。そして、今年下半期に出生率がさらに低下すれば、0.7を割り込みかねないと懸念されている。2021年の経済協力開発機構（OECD）加盟国の合計特殊出生率は平均1.58だ。韓国（当時0.81）は38カ国で最も低い。

合計特殊出生率は昨年第4四半期（10～12月）にも0.70を記録したことがある。これは統計庁が四半期別の合計特殊出生率統計を取り始めた2009年以降で最低だ。統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「年度別の合計特殊出生率統計を取り始めた1970年以降でも四半期ベースで過去最低だろう」と話した。53年ぶりの低水準ということになる。

統計庁によると、今年上半期（1～6月）の合計特殊出生率は0.76を記録した。通常、新生児数は年初に多く、年末が近づくほど減少する傾向を示す。昨年は第1四半期が0.87、第2四半期が0.75、第3四半期が0.80、第4四半期が0.70だった。今年は第1四半期が0.81、第2四半期が0.70という状況で、第3、4四半期の数値がさらに下がれば、0.7台を維持するのは難しそうだ。

婚姻も減っており、合計特殊出生率を守るのは容易ではない。今年上半期の婚姻件数は10万1704件で、前年同期に比べ9.2％増加した。ただ、1981年以降の上半期で見ると3番目に少なかった。2021年（9万6263件）、22年（9万3107件）などコロナ時期に歴代最低を記録し、やや回復したにすぎない。統計庁関係者は「コロナの状況が緩和され、婚姻件数が小幅ながら回復したのだが、全般的に婚姻は減少傾向にある」と話した。

今年6月の新生児数は1万8615人で、前年同月比で1.6％減少した。1981年に月間統計を取り始めて以降、6月としては最低だった。死亡者数は2万6820人で、7.6％増えた。韓国の人口は2019年11月から43カ月連続で自然減少している。

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