アメリカの｢脱中国｣実はまったく進んでなかった
ベトナム､メキシコに経由地が変わっただけ
2023/09/04 9:00
The New York Times
中国政府の安全保障上の脅威や人権問題、重要産業の支配に対する懸念が高まる中、アメリカは過去5年間にわたり、コンピューターチップや太陽光パネル、その他さまざまな消費者向け輸入品で中国への依存度を引き下げる取り組みを進めてきた。
ところが、政策担当者や企業幹部が中国との関係を断ち切る方法を模索している最中にあっても、中国製品は他国経由でアメリカに流入。アメリカと中国という世界トップツーの経済大国が依然として深く結びついていることを示す証拠が増えている。
新しく発表されたり、近く発表が予定されたりしている経済論文は、アメリカの中国依存度が実際に下がっているのかどうかに疑問を投げかけ、最近の貿易関係の変化が世界経済とアメリカの消費者にとって何を意味するのかを問いかけるものになっている。
中国からの輸入は表面上減ったが…
トランプ前政権が課した懲罰的な関税と、バイデン政権が課した中国に対する厳しいテクノロジー輸出規制が実行に移される中で、世界の製造業とサプライチェーンの変化は今も進行中だ。
こうした貿易ルールの見直しなどを受けて、アメリカの輸入における中国のシェアは低下したものの、ベトナムやメキシコといった他の低コスト国からの輸入シェアは高まっている。バイデン政権は半導体、電気自動車、太陽光パネルの国内生産に対する優遇措置も強化しているため、アメリカ国内の製造拠点は急速に増えている。
だが、8月26日にワイオミング州ジャクソンホールで開催されたカンザスシティ連邦準備銀行の年次シンポジウム（ジャクソンホール会議）で議論された新しい研究によると、世界貿易のパターンは変化したとはいえ、アメリカのサプライチェーンは依然として中国の生産に大きく依存しているという。以前ほど直接的な依存ではなくなったというだけの話だ。
引用元: ・【悲報】アメリカの『脱中国』、まったく進んでいなかった… むしろ中国間接依存が加速wwww [271912485]
iPhoneの生産は中国からインドに移し始めてるのでは？
それは自然反応なのが目的なんだから嫌われるんだよ
安物はチャイナ製にかぎるよ
産み出す可能性ある
何もわかってないぞ
外は左右
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ハーバード・ビジネス・スクールのエコノミスト、ローラ・アルファロとダートマス大学タック・スクール・オブ・ビジネスのエコノミスト、ダビン・チョーの論文によると、アメリカの輸入における中国のシェアは2017年の約22％をピークに2022年には約17％まで低下した。
機械、履物、電話機などのカテゴリーでアメリカの輸入品に占める中国の割合が低下した。そうした中でシェアを伸ばしたのがベトナムなどで、ベトナムなどからは衣類や繊維製品の輸入が増え、近隣のメキシコなどからは自動車部品、ガラス、鉄鋼の輸入が増え始めた。
最終ステップを「移している」だけ
アメリカが中国依存度を低下させている兆しと映る動きだが、実はそこには問題がある。メキシコとベトナムのどちらも中国製品の輸入を増やしており、さらに両国に対する中国からの直接投資の急増は、中国企業がこれらの国々で製造拠点を増やしていることを示すものだからだ。
こうした傾向は、企業が長大なサプライチェーンの最終ステップを単に中国から別の場所に移しているだけで、中にはベトナムやメキシコのような国々を中継地として、部分的もしくは大部分が中国で製造された商品をアメリカに送り込んでいる企業があることを示唆する。
アメリカと中国のデカップリング（切り離し）を支持する人々は、中国からの脱却は例外なく良いことだと主張する。だが、サプライチェーンの再編は別の結果ももたらしているようだ。論文では、サプライチェーンのシフトは商品価格の上昇と関連していることが確認されている。
論文著者の計算によると、中国からの輸入シェアが5％低下したことで、ベトナムからの輸入価格は9.8％、メキシコからの輸入価格は3.2％押し上げられた可能性がある。さらなる調査が必要とはいえ、この影響は消費者物価の上昇（インフレ）に若干寄与している可能性があると著者らは述べている。
「コストに影響を与える可能性が高いというのが私たちの第1の警告で、（中国）依存度を低下させる可能性は低いというのが私たちの第2の警告となる」。アルファロは取材に対し、そう語った。
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ベトナムやメキシコに深く入り込んでいる中国
この研究は、カリフォルニア大学サンディエゴ校教授キャロライン・フロイントと、世界銀行および国際通貨基金（IMF）のエコノミストが近く発表する論文の結果とも共鳴する。トランプ政権が中国からの特定の輸入品目に関税を課すようになってから貿易がどのように変化したかを調査した研究だ。
その論文によると、関税は貿易に大きな影響を及ぼし、アメリカの対中貿易の絶対額が増加し続ける中でも、関税対象商品のアメリカへの輸入を減少させた。
このように中国が失った市場シェアを獲得できた国々は、エレクトロニクスや化学製品など関税の対象となった製品の製造にすでに特化していた国々や、中国のサプライチェーンに深く組み込まれ、中国と盛んに貿易を行っている国々だった。そこには、ベトナム、メキシコ、台湾などが含まれる。
「こうした国々は、まさにアメリカに輸出している製品カテゴリーで中国からの輸入を増やしている」とフロイントは言う。
アメリカに製造業を戻す取り組みにとって、これが何を意味するのかははっきりしない。こうした傾向がどの程度起こっているかについては、研究結果が異なるためだ。
それでも、極めて注目度の高いジャクソンホール会議に参加したエコノミストたちと同様、ここで紹介したいずれの研究者たちも、サプライチェーンで起きているシフトが世界貿易全体の縮小や、世界全体のつながりが希薄になっていることを意味するという考えには否定的だ。
企業が新しい工場を計画し、投資し、建設するのには時間がかかるため、グローバルなサプライチェーンの変化は総じてゆっくりと進行する。中国との地政学的な緊張が高まっていることや、中国経済が直面している問題がこのところ深刻化してきていることを考えると、グローバルなサプライチェーンのさらなる変化は避けられないだろう。
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「脱中国」の経済的メリットは？
アルファロによれば、目下エコノミストたちに投げかけられている問題の1つは、工場をアメリカや他の友好国に戻すことで得られる経済的利益（アメリカの製造業における技術革新といったもの）が、最終的に製造回帰戦略のコスト、例えば消費者が支払う価格の上昇を上回るのかどうか、というものになる。
フロイントはこれとは別に、リショアリング（拠点の自国回帰）のコストに関する政府などの「考慮はあまりにも足りなかった」と考えている、と話した。
一般には「私たちはすべてを取り戻し、多くの雇用が生まれ、すべてが順調に進む」といったことが言われているが、「実際にはそうしたことを行うのは極めて高く付く」とフロイントは言う。「過去の物価上昇率が非常に低く保たれていた一因は、低コストの商品を輸入し、グローバル化を通じて生産性を向上させてきたことにあるからだ」
（執筆：Ana Swanson記者、Jeanna Smialek記者）
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