【カジノ】大阪IRの開業時期、「2029年秋～冬ごろ」から「2030年秋ごろ」に延期　府市が実施協定案を公表　初期投資額も増額

Ytv　9/5(火) 13:30　大阪府と大阪市は、大阪でのカジノを含む統合型リゾート＝IRの開業に必要な取り決めをまとめた実施協定案を公表し、開業時期について、当初予定していた「2029年秋～冬ごろ」から「2030年秋ごろ」に延期するとしました。5日に行われた会議で、府と市は、協定案の内容で国に申請を行うことで合意しました。

IRの開業時期をめぐっては、大阪府と大阪市は当初、「2029年秋～冬ごろ」と計画し、去年4月にIRの区域整備計画を国に申請しました。

ところが、国からの認定が、想定していた昨年秋ごろから今年4月にずれ込んだため、開業時期の遅れが懸念されていました。

事業者のひとつ「MGMリゾーツ・インターナショナル」のビル・ホーンバックルCEOは今年5月、開業時期が2030年上半期ごろにずれ込むという見通しを示していたほか、大阪府の吉村知事も今年7月、2029年中の開業は困難との認識を示していました。

5日、大阪府と市の会議で公表された実施協定の案では、開業までの工程を当初から、約1年程度見直し、2025年春ごろに建設工事などを着工、2030年夏ごろに建設工事を完了させ、2030年秋頃に開業予定としました。

この他、協定案では、事業者の初期投資額についても変更となり、物価高の影響を考慮し、当初の約1兆800億円から1兆2700億円に増額となりました。また、IR事業の運営体制や事業者側が解除する際の期限や事業者が協定に違反した際の措置などについても記載されています。

府と市は、5日の副首都推進本部会議などで協定の案を合意。今後、すみやかに国に申請を行い、認可を経た上で、IR事業者と9月末までに正式に協定を結びたいとしています。

一方、事業者側は、カジノ免許の交付を国のカジノ管理委員会に申請し、審査を経て免許が正式に交付されれば、開業に向けた手続きがほぼ完了することになります。

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