【水産業者への支援】　国民が１年間に1600円分多く魚介類を消費すれば中国と香港への輸出額と同等に「脱中国依存」に?げたい

岸田文雄首相の指示による対策だ。国内消費拡大・生産持続対策や風評影響への内外での対応、輸出先の転換対策―などの５本柱で構成されている。中国の一方的な振る舞いに対抗する迅速な措置である。効果的に活用したい。

中国は日本の水産物の主要取引先である。香港と合わせた昨年の輸入総額は１６２６億円に達し、日本の水産物輸出の４２％を占めていた。

これが突如、停止になったのだから痛手は小さくないが、科学を無視した中国の不当な経済的威圧に屈してはならない。

政府が支援策の一つに掲げた国内消費の拡大は防御策、また対抗策として有効だ。国民が、１年間に１６００円分多く魚介類を消費すれば、中国と香港への輸出額に等しくなる計算だ。十分、可能な数字である。

防衛省も全国の自衛隊の部隊などに国産水産物の積極的な消費を

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