お葬式、親族が施行拒むケース増加…困窮者の扶助費が初の１００億円突破

生活困窮者が亡くなった際の火葬代などとして支給される葬祭扶助費の総額が２０２１年度、全国で約１０４億円にのぼったことがわかった。

厚生労働省によると、１００億円を超えたのは、統計の残る１９５７年度以降初めて。
生活に困窮する独居高齢者や故人の引き取りを拒否する親族の増加が背景にある。多死社会における公的支援のあり方が問われている。

葬祭扶助は、遺族が困窮していたり、身寄りのない故人がお金を残していなかったりした場合、遺族のほか、親族、家主や民生委員ら葬儀を行う第三者が自治体に申請すると支給される。

厚労省によると、２０２１年度は過去最多の４万８７８９件の申請があり、計１０３億９８６７万円が支給された。
政令指定都市・中核市とそれらを除く都道府県別では、東京都の申請が最も多く８２０５件。以下、大阪市（４９４０件）、横浜市（２４０４件）、名古屋市（１５５６件）、埼玉県（１５２３件）などと続いた。

支給額はほぼ右肩上がりで増えてきたが、２０００年代に入って増加幅が拡大。２１年度は０１年度比で２・８倍に膨らんだ。
厚労省社会・援護局保護課は、一人暮らしの６５歳以上の人も００年の約３０３万人から２０年の約６７２万人に倍増していることを踏まえ、「身寄りがない人や困窮者も増えていることが影響している」とみる。

横浜市や大阪市では、故人の身元を特定し、親族に葬儀の施行や遺骨引き取りの意向を確認しているが、「疎遠」を理由に拒まれるケースが多く、第三者による葬儀が増えているという。
２１年度の支給額が約７億８６００万円にのぼった横浜市の担当者は「葬祭扶助費は今後も増加が見込まれる。市の負担も重くなるだろう」と話す。

長野大の鈴木忠義教授（社会福祉学）は「親族が葬儀を担うことを前提とした仕組みは破綻しつつあり、葬祭扶助に頼らざるを得ない状況が続いている」と指摘。
その上で、「子育てや介護と同様に葬儀や埋葬に関するニーズも高まっている。社会保険の枠組みから葬祭費を捻出するなど、公的な仕組みを検討する必要がある」と話している。

◆葬祭扶助＝生活保護法に基づく制度で、生活扶助、医療扶助などと並ぶ八つの扶助のうちの一つ。遺体の運搬や火葬などの費用が支給される。支給額には基準があり、都市部の場合、２１万２０００円以内。