「秋本議員がお願い通り国会質問してくれた」　風力社長が社内メール

東京地検特捜部は一連のメールを押収。単純な収賄罪よりも法定刑が重い受託収賄罪の成立には贈賄側からの明確な依頼（請託）が必要だが、このメールを重要な客観証拠と判断して同罪を適用したとみられる。

関係者によると、再エネ海域利用法に基づく洋上風力事業で、同社は陸奥湾の環境影響評価を2017～19年に実施した。一方で青森県は当時、県内の海域を風や水深、船舶の通行量や防衛施設への影響といった観点で調べ、洋上風力に適するかを示す地図「ゾーニングマップ」を作った。

県は19年2月25日、同社など4社に地図の原案を提供。同社の計画区域は、自衛隊の海上訓練や航空機の計器に影響を与えるとして「立地が困難」「調整が困難」なエリアに区分けされた。

朝日新聞
2023/9/9 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR9855WPR96UTIL03T.html