【共同通信首長アンケート】外国人材受け入れ、86%が必要 自治体「消滅しかねない」危機感

調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。

外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。

都道府県別で受け入れを必要とした首長の割合が90％以上だったのは計16道県で、このうち島根と高知は100％だった。必要とする理由は「医療・介護人材の確保」「1次産業の人手不足」「製造業の人手不足」など労働力として期待する声が多かった。

共同通信　23/09/17 06時01分
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