【経済】日銀「実質賃金マイナスが続き心配」　物価上振れリスクも認める

植田総裁は、物価の見通しについて問われると「7月の展望レポートでは、2023年度と2024年度の物価見通しについて、上振れリスクのほうが大きいと判断した。
先行きの物価を巡っては、為替相場や資源価格の動向だけでなく、内外の経済動向や、企業の賃金・価格設定行動に関する不確実性も極めて高いと認識している」と述べました。

「物価目標の持続的安定的な実現を目指す方針だ」

植田総裁は「次回10月の展望レポートに向けて、政府のガソリン価格抑制策の延長の影響を考慮に入れて、さまざまなデータや情報を精査してまいりたい。日銀として、情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続することで、物価目標の持続的安定的な実現を目指す方針だ」と述べました。

「固定金利の住宅ローン金利上昇 マクロ的影響は限定的」

植田総裁は「長期金利が若干上昇しているので、固定金利の住宅ローン金利が上昇するのは当然起こる現象。ただ上昇幅も限定的で、固定金利で借りてる人の比率もそれほど高くないのが現状で、マクロ的な影響は限定的と考える。今後、住宅ローン金利が上昇を続けていくのかどうかは経済物価情勢およびそれを受けた日銀の政策の動きに大きく影響される。そうしたなかで目標に達するという見通しが立っておらず、現状維持ということで大きく動くということは今の時点で申し上げられる状況ではない」と述べました。

「実質賃金の上昇率がプラスに転じないこと 非常に心配」

植田総裁は「実質賃金の上昇率がマイナスのままでプラスに転じないことは非常に心配している。実質所得が低下する中で家計にインフレが負担になっている」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230922/k10014203371000.html

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