◆年に数兆円だったのに、コロナ禍で急拡大
首相は20日午後（日本時間21日午前）の米ニューヨークでの記者会見で「構造的な賃上げや官民による投資拡大に重点を置いた大胆な経済対策をスピーディーに実行していく」と強調。長引く物価高への対応や、人口減少対策などを盛り込み、10月にも召集する臨時国会に補正予算案を提出する方向だ。
補正予算は年数兆円規模だったコロナ前に比べ、ここ数年で桁違いに増えた。感染が拡大した2020年度は行動制限による消費の大幅な落ち込みを受け、3度の補正で計73兆円の歳出を追加。21年度は36兆円、22年度は2度の補正で計31兆円を計上した。財源の多くは国の借金である国債だ。
自民党の世耕弘成参院幹事長は「少なくとも15兆円、できれば20兆円規模の対策が必要だ。物価高に苦しむ国民に寄り添うような内容だけでも、15兆～20兆円規模の補正予算は組めるのではないか」と主張する。
だが、コロナの感染症法上の位置付けが「5類」になり、経済活動は正常化に向かう中、巨額な補正の必要性に疑問符が付く。
与党はこの間、経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」を大規模補正を求める根拠の一つにしてきた。コロナ禍では需要が供給力を大きく下回るマイナスが続き、与党は「需要不足を埋める大型補正を」と訴えてきたが、内閣府が19日に発表した4～6月期の改定値はプラス0.1％、年換算で1兆円の需要超過となった。
需給ギャップ 国の経済全体の需要と、労働力など潜在的にある供給力の差を示す推計。数値がプラスの場合は需要が供給を上回る状態で、供給量を増やすための新たな投資を生んで景気の好循環につながりやすい。逆に、供給が需要より多いとマイナスで、物余りとなり、物価が下がりやすく、景気が悪化する恐れもある。経済の現状や物価の先行きを把握する指標として使われている。
約4年ぶりに需要不足が解消された状況で、首相もプラスへの転換を歓迎する。足元では大規模な財政支出の根拠が薄れつつあると言え、官邸幹部は「昨年までとは経済状況が違う。需要を刺激すれば物価上昇をさらに助長してしまう」と懸念する。
規模ありきとなれば、予算の見積もりは甘くなりがちだ。コロナ禍では、地方自治体に配った地方創生臨時交付金をはじめ、国費の無駄遣いや不適切な支出が相次いで指摘された。
22年度決算は使い切れず翌年度に繰り越した金額が18兆円、使う必要がなくなった不用額が11兆円にも達した。22年度第2次補正は官邸が自民の要求に押し切られる形で、土壇場で4兆円を増額していた。真に必要な事業を絞り込み、規模より中身を重視した経済対策が求められる。
自民の萩生田光一政調会長は経済対策の検討を「規模ありきで進めるつもりはない」と述べるが、衆院解散・総選挙を念頭に世論へのアピールを狙う与党から歳出圧力が強まる可能性は否定できない。
東京新聞 2023年9月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279179
引用元: ・補正予算案で「15兆-20兆円」本当に必要？ 「規模ありきではない」と言うけど… [蚤の市★]
そのまま日本国民に
配った方がいい
non non
中抜きありきですよ
