確かに、出生動向基本調査における18-34歳の未婚者を対象とした結果の経年推移をみれば、1982年に「子どもはいらない」とする割合は、男2.3%、女3.8%だったものが、2021年には男11.1%、女13.1%と増えている
しかし、この数字だけを見て、「それでもまだせいぜい1割程度じゃないか。なんだかんだ9割の若者は子どもをほしがっている」と甘く見てはいけない。この対象は、あくまで「結婚するつもり」という対象だけに限定したものだからである。
いうなれば、この数字は、「結婚はしたいが子供はほしくない」割合とみなさないといけない。
そもそも、「一生結婚しない」と考えている若者の割合も増えている。もちろん、結婚しなくても未婚のまま子を持つことも可能だが、現在の日本においてはごく少数である。基本的には、結婚をして子を産むというプロセスがほとんどを占める。
つまり、子どもを希望しない若者の割合がどれくらいいるかを把握するためには、「結婚はしたいが子供はいらない」数に加えて、「一生結婚しない」数も合算しないといけない。
出生動向基本調査の報告書でそれは掲載されていないので、原票データより独自に私が計算したものが以下のグラフとなる。要は「子どもがほしくない未婚の若者の割合」である。
ちなみに、計算上、回答が「不詳」となっているものは総数から覗いて計算している。
これによれば、1982年時点男女とも1割にも満たなかった「子どもはほしくない」率は、2021年には男女とも27%程度にまで上昇している。つまり、「子どもを希望しない」未婚者の割合とは決して1割などという低い数字ではなく、もはや3割に達しようとしているということになる。
注目したいのは、2005年まで男女とも同じような数字で推移していたが、先に男性の割合が急上昇し、それを追いかけるように2015年から2021年にかけて女性が急上昇して追いついていることである。この6年間の間に、34歳までの未婚女性は大きく「子を産む」ことから離れてしまったと言えるだろう。
はからずもこの27%という数字は、2020年時点における女性の生涯無子率と同じである。
現在の若者が子どもを希望しないのは、彼らが子どもを産み育てられるだけの自信も余裕も失ってしまったからだ。そして、その自信や余裕を奪った大きな原因は若者の経済環境にあることは否定できない。それどころか、自分が生きていくことに精一杯の若者も大勢いる。
もちろん、子育て支援そのものは否定しない。それはそれとして大切な政策だが、それをどれだけ充実させても出生数が増えないということは今までの事実が証明している。子育て支援は少子化対策にはならないのである。
少子化対策でよく「見習え」と引き合いに出されるフランスであるが、日本とフランスとの出生率の差を見ると20代の出生率の差であることがわかる。それを婚外子の少ない日本に当てはめて考えれば「20代のうちに結婚できない問題」となるのである。
若者が「子どもなんていらない」と思うようになってしまったのは、「自分のような子どもをこの世に出して苦しませたくない」と思っているのだとしたら、本当にそれは絶望の国家だろうと思う。(抜粋)
引用元: ・【日本人絶滅】「子供ほしくない」若者、3割に激増…20代のうちに結婚する国にならないと終わる
通用しなくなっちゃったからな
でも、今は既婚子有りの方が極めて少数派で、未婚子無しの方が圧倒的な多数派になったからね。
ま、結婚相手を選り好みしすぎたツケだよ。諦めな。
子供産める
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若者に金が無さすぎる
この状況で年金や健康保険で若者から老人に金を流してるんだから滅亡して当然の国