アメリカでチップ不要論、　「最低20%」に高騰で重荷

「チップを廃止します」。米西部カリフォルニア州サンフランシスコのハワイ料理店は、客からチップを受け取ることをやめた。

店側は「チップは従業員に公平分配できない」とし、一部で賃上げした。
原材料費が高騰するなかでの決断で「店は財務リスクを負うが従業員の利益はコストに見合うはずだ」と説明している。

近隣でも「no tipping（チップなし）」と掲げたカフェやレストランを見かけるようになった。
チップ不要のバーに通う常連客は「電気代や食費の値上げで生活が苦しい。チップにはうんざりだ」と口をそろえる。

米国人の「チップ疲れ」を引き起こした理由の一つは、新型コロナ禍で急速に普及したキャッシュレス決済にある。

会計時に店員が客に手渡すタブレットなどの決済端末には「20%/22%/25%」などと、会計へのチップの割合が自動で表示される。
小さな文字で「チップなし」や「その他」という選択肢もあるが、店員の目が気になり、3種類から選ばなければというプレッシャーを感じがちだ。

「チップの選択肢が最低20%の店もあった」。10年ぶりにニューヨークに出張した日本人男性は、15%程度だった過去のチップ相場からの高騰ぶりに驚く。
米CNBCによると1950年代のチップの平均は10%で、70〜80年代ごろから15%、23年は15〜25%に高まった。足元は21%以上という。

米国でもチップ不要論　「最低20%」に高騰で重荷
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN071TI0X00C23A9000000/

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