生活保護受給者を利用した不動産転売ビジネス　厚労省が「適切な対応」求める通知

今月2日に報道特集が報じた、生活保護受給者を利用した不動産転売ビジネスについて、厚生労働省が全国の都道府県などに「適切な対応」を求める通知を出したことが分かりました。

今月2日、報道特集は、困窮者支援を掲げるNPO法人が郊外にある複数のアパートを生活保護受給者で満室にして、不動産会社がそれを次々に投資物件として転売している実態を報じました。

こうした生活保護受給者を利用する不動産ビジネスについて、今月20日、厚生労働省が全国の都道府県などに「報道と同様の事案を把握した場合、適切な対応をとるよう」求める通知を出していたことがJNNの取材でわかりました。

郊外のアパートを生活保護受給者で満室にし、家賃額を生活保護の上限額まで引き上げることで、高利回りの投資物件として転売するビジネス。私たちの取材で、生活保護受給者の自立が阻害されている実態が明らかになりました。

Q.仕事探すって面ではここはどうですか？

「最悪です」
「この辺りって本当にないんですよ」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/afa1713ea2b89499b51dc36ab26b54862d456202