沖縄県内で2022年に大麻取締法違反の疑いで摘発されたのは181人で、人口比で全国最多だったことが25日までに、本紙の調べで分かった。関係機関の統計から人口1万人当たりの摘発者数を算出すると、人口比で全国の約3・3倍にもなっている。過去5年間の摘発者数も人口比で沖縄が全国最多だった。交流サイト（SNS）の普及を背景として若年層の大麻汚染が社会問題化している中、捜査関係者は「今や誰でもスマホ一つで購入できる。県内に大麻草の栽培施設があるのも間違いなく、大麻汚染は深刻だ」と警鐘を鳴らす。
本紙の調査では、厚生労働省、警察庁、海上保安庁、総務省の統計から人口1万人当たりの摘発者数を算出した（速報値を含む）。22年の大麻取締法違反での摘発人員は、1万人当たりの人口比で見ると県内は1・23人で、全国平均0・38人の約3・3倍となっている。18年は約2・8倍で、過去5年間ではいずれも全国平均の約3倍だった。
22年の県内の薬物事犯の摘発者数を見ると、大麻取締法違反が全体の約8割を占める。覚醒剤事犯は30人で、薬物事犯全体の約1割だ。一方、全国平均では、覚醒剤が約半数で、大麻は約4割にとどまった。
23年8月末までの県警の取り締まり状況では、大麻事犯での摘発は93人（前年同期比19人減）だった。このうち10～20代が60人と6割以上を占めており、若年層へのまん延が懸念されている。8月には中学3年の男子生徒が乾燥大麻を所持していたとして逮捕された。中学生は自ら使う目的で持っていたという。
22年の全国の大麻事犯は30歳未満の割合が69・2％と過去最多を更新。若年層で大麻汚染が社会問題化している背景には、購入や譲渡のやりとりにSNSが使われるなど、簡単に手に入ることができる現状がある。
また、県内の事件では、大麻草の栽培施設がたびたび確認されている。実際、22年には県警と九州厚生局沖縄麻薬取締支所の合同捜査班で、宜野湾市新城の5階建てビルの数フロアで、大麻草が栽培されているのが見つかり、30～40代の密売グループ7人を摘発している。グループはビルでの栽培から、売買までを担っていた。
沖縄麻薬取締支所の上田達生支所長は「大麻の『地産地消』状態になっている可能性があり、沖縄は大麻汚染が深刻といえる」と指摘している。
9/26(火) 7:17配信 沖縄タイムス
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6784ff4e59d102f89ea93e336c67b2c970eb5f5
引用元: ・「沖縄は大麻の『地産地消』状態」 22年摘発181人 人口比全国の3.3倍 若者スマホで簡単入手 [蚤の市★]
